大田原市議会 2022-11-28 11月28日－01号
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
民生費については、放課後児童健全育成事業費に公設民営及び民設民営放課後児童クラブ運営補助などに係る経費を計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付事業費、高齢者いきがい対策事業費、児童福祉法施行事務費、養育支援訪問事業費、子育て短期支援事業費、子育て支援施設事業費、新生児特別給付金給付事業費、母子福祉費及び生活保護法施行事務費について補正措置を講じるものであります
民生費については、児童福祉法施行事務費に幼児教育・保育無償化に伴うシステム改修業務委託費、無償化に伴う施設給付費及び市の独自の補助制度に基づく特別保育事業費補助金等を新たに計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、障害者自立支援給付事業費、子育て短期支援事業費、子育て支援施設事業費、児童扶養手当対策費、放課後児童健全育成事業費及び生活保護法施行事務費について補正措置を講ずるものであります。
次に、子育て短期支援事業費でありますが、保護者のさまざまな理由により児童の養育が一時的に困難となった場合等に、児童養護施設など児童の保護を適切に行うことのできる施設で養育、保護を行ってもらい、児童虐待等の未然防止を図るもので、市外の施設で対応しておりましたが、県内初の試みとして市内の介護施設を改修して対応を始めるものであります。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費456万4,000円の増額は、児童福祉法などの改正により、児童相談所で行っていた相談業務の一部が移管されることに伴い、家庭相談員を平成17年１月から１名増員するための報酬58万2,000円の増額と、職員給与費90万4,000円の減額、支給対象者の増加による児童手当関係費426万円の増額、特別保育事業等推進費や子育て短期支援事業費など、５事業に係る県補助金の過年度分償還金